2007年08月25日

不動産時事ニュース【親族間の売買】

先日、夫婦間、親子間で土地を時価の80%で売買した際の時価との差額に贈与税がかかるか否かが争われた訴訟の判決が東京地裁ででました。

判決は「著しく低い価格での譲渡に当たらず贈与税課税は違法」として東京国税局の課税処分を取り消したそうです。

これは夫が2001年に購入した東京大田区の土地の一部を妻と息子に時価の78%にあたる金額で売買したというもの。目黒税務署は時価と売買価格の差額が贈与にあたるとして課税したそうです。

不動産の取引については、取得税や譲渡税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、贈与税などのあらゆる税金がかかります。
取引金額も大きいので税金だけでも多額になってしまうケースがあります。今回のケースでは地裁の判決で時価の80%程度では著しく低い価格ではないことが認められたので、親族間売買のひとつの価格の目安になるのでは・・・

不動産を購入する際に、親から援助してもらって・・・なんて話しはよくありますが、これも要注意ですね。登記に持分として親の名義も入れるのであれば問題はないのですが、名義が入らないようであればこれは贈与税の対象になります。
あるいは親と金銭消費貸借契約を結び(つまり親からお金を借りることです)、毎月、返済していくといった方法にするか・・・この返済についても金利は住宅ローン金利などを参考にあまり安すぎないように設定しなくては税務署に指摘される可能性があります。

などなど細かいことが多いので税理士に相談することをお勧めします。

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posted by realestate-man at 12:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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